総務省の行政指導 今度はクーポンに厳しい指導か!?

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またまた総務省がやってくれましたね。

3月25日に総務省はスマートフォンの販売を適正化する

「ガイドライン」

を策定し、ここからスマートフォンのMNP事情は輪をかけて悪化してきてました。

都心以外ではMNP乞食活動も難しく、引退した人も多くでました。

一般の利用者も端末価格が高くなり辟易としていたと思いますが、それでも辛うじて

クーポンなどを組み合わせれば、少しでも安くスマートフォンを手に入れることができたのですが、ここに来て、クーポンに対しても総務省は厳しい行政指導を行ったようです。

3キャリアに不適正な端末購入補助でクーポンを指摘

総務省は10月7日にNTTドコモ、KDDI au、ソフトバンクに不適正な端末購入補助としてクーポンを指摘しました。

しかも、その指摘内容がドコモに対しては、dカードゴールドの特典である携帯購入の優待特典にまで及んでいます。

 総務省は、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って端末購入補助の適正化を図るよう総務大臣名で厳重注意を行い、電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策等について報告することを求めました。また、沖縄セルラー電話株式会社...

各キャリアの対応は?

各キャリアとも「真摯に受け止め、適切に対応する」とコメントしています。

MNP乞食にとってはクーポンは最後の生命線ともいえますが、これがなくなればMNP乞食活動もいよいよ終焉を迎える可能性があります。

もう目の敵のようにキャッシュバック、割引きたたきに出ている総務省ですがこれにより益々、利用者が端末を購入する際にかかるコストが上がってきていることには無頓着のようです。

総務省は乗り換えコストを高くすることで、利用者がキャリアからMVNOへ流れることを促進してるのでは??と思ってしまいますね。

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コメント

  1. かんさい より:

    まったく(>__<)