総務省の行きすぎ感のある行政指導にソフトバンクは公式ページで反論してきましたね。
先日の行政指導の記事は↓↓こちら
昨日のYahooニュース、産経ニュースなどにも載っていましたが4月にガイドラインを設けた総務省からはやくも、ドコモ、ソフトバンクに行政指導が...
たしかにソフトバンクは3月は大々的に還元をしたわけでもなく
ソフトバンクの仕組み自体が24ヶ月の毎月の割引きに対する還元です。
悪く言えばMNP乞食的には美味しくない案件が多いです。
そういう観点からみると総務省の行政指導は的外れに思えますね。
端末割引きではなく通信料金の割引き
当社のMNP利用者向けの割引は、端末購入を条件としていません。したがって、競合事業者が提供するデータ量のシェアプラン等と同様な通信料金割引の一種であり、端末購入補助とは本質的には性質が異なるものであるという認識のもと、設定を行っています。
総務省の指導は利用者のためにならない
総務省の指導が結果的には端末価格があがったり、通信料があがることになって利用者のためにはならない。競争を阻害していると反論してますね。まさにそうでしょうね。
ソフトバンクの公式ページは↓こちら
ソフトバンクの公式ホームページです。プレスリリースの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省からの要請について」をご紹介します。