5月21日から通信サービスの初期契約解除制度などが始まりますが
総務省のタスクフォースでも問題としてあがっていた携帯電話や光インターネットなどの初期契約のトラブル。「契約のときにそんなのは説明受けていなか...
それにともなって、通信サービスのチェック体制の方針も公表してますね。
総務省のチェック体制
5月21日の法施行後の事業者の自主的な取り組みを継続的にチェックする必要があるとして、総務省は監督体制についての基本方針案を作成し公表してますね。
難しい説明は省いて、簡単に言うと
- 今と同じく、一般からの申告窓口(チクリ窓口??)の運用
- 年一回の定期調査も予定されて、調査計画が策定され公表
だそうです。
今後も、この状況が変わらないだけでなく
行政指導に従わない場合は200万円以下の罰則が発生する法的な実行力も持ってしますのでキャリアはもとより、各ショップも厳しい状況になりそうですね。
この罰則って韓国も同じことを既にやってるんですよね。
総務省のニュースリリースは↓↓こちら
総務省は、昨年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号。以下「改正法」という。)」の本年5月21日の施行に向けて、利用者保護に関する省令等の規律の整備を行いましたが、今般、それら改正法施行後の利用者保護規律について、監督(モニタリング)の事務を適切に実施するために、電気通...